町長の日記 5月12日号
兵庫県養父(やぶ)市で認められている一般企業による農地取得の特例期限を2年間延長することが決まった。
「株式会社の農地所有」については、規制緩和をして容認しようとする考えとあくまでも部分的な特例措置として取り扱うべきだという考えがぶつかり合って、激しい議論が交わされてきた。農業の構造改革や国際競争力強化のためにも一般企業の農地所有を認め農業参入を促進させるべきだとする考えと、規制改革の名のもとに安易に企業の農地取得を認めれば、万一、企業の撤退となったときに、後には不毛な景色が広がるだけだという考えとがせめぎ合っているのだ。
私の考えは、「所有」にこだわることなく「賃貸借」でも良いのではないかと思っている。その一方で、企業が利益追求を優先し農地の保全に無責任になるのではないかという一方的な思い込みもいかがなものかと思う。
要は、どのような形でも企業が参入することで農地が守られ、農業が振興し、雇用が増え、町民の所得向上につながれば良いので、その検証をしっかりしていただいたうえで、結論を出してほしい。
「株式会社の農地所有」については、規制緩和をして容認しようとする考えとあくまでも部分的な特例措置として取り扱うべきだという考えがぶつかり合って、激しい議論が交わされてきた。農業の構造改革や国際競争力強化のためにも一般企業の農地所有を認め農業参入を促進させるべきだとする考えと、規制改革の名のもとに安易に企業の農地取得を認めれば、万一、企業の撤退となったときに、後には不毛な景色が広がるだけだという考えとがせめぎ合っているのだ。
私の考えは、「所有」にこだわることなく「賃貸借」でも良いのではないかと思っている。その一方で、企業が利益追求を優先し農地の保全に無責任になるのではないかという一方的な思い込みもいかがなものかと思う。
要は、どのような形でも企業が参入することで農地が守られ、農業が振興し、雇用が増え、町民の所得向上につながれば良いので、その検証をしっかりしていただいたうえで、結論を出してほしい。
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