町長の日記 5月31日号
ここのところ、メディアの話題の中心は、もっぱら「東京オリンピック・パラリンピック」の開催についてだ。
ところで、先週の緊急事態宣言の延長により国内的には悲観論が広まっているように思えるが、「中止の権限」は日本側になく、IOCだけが持つのだそうだ。日本としては中止の要請ができるにとどまる。そして、日本の要請により中止となった場合には、IOCやテレビ局が被った損害は全て日本側が補償義務を負うとされているのだ。今のところ、賠償の額がいくらになるかは予想もつかないようだ。(前例がない?)。それにしても、IOCと東京都・日本オリンピック委員会・大会組織委員会がオリンピック開催に当たりこのような不平等とも思える契約を結んでいるとは、国民のほとんどは知らないだろう。サッカーW杯やラグビーワールドカップなど招致を望む国が多いイベントは同様の契約になっているようだが、それにしてもどうも納得がいかない。
いずれにしても、明日から6月。決断の時は迫っている。日本がどんな結論を出すのか。全国民が、いや全世界が注目している。
ところで、先週の緊急事態宣言の延長により国内的には悲観論が広まっているように思えるが、「中止の権限」は日本側になく、IOCだけが持つのだそうだ。日本としては中止の要請ができるにとどまる。そして、日本の要請により中止となった場合には、IOCやテレビ局が被った損害は全て日本側が補償義務を負うとされているのだ。今のところ、賠償の額がいくらになるかは予想もつかないようだ。(前例がない?)。それにしても、IOCと東京都・日本オリンピック委員会・大会組織委員会がオリンピック開催に当たりこのような不平等とも思える契約を結んでいるとは、国民のほとんどは知らないだろう。サッカーW杯やラグビーワールドカップなど招致を望む国が多いイベントは同様の契約になっているようだが、それにしてもどうも納得がいかない。
いずれにしても、明日から6月。決断の時は迫っている。日本がどんな結論を出すのか。全国民が、いや全世界が注目している。
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