町長の日記 6月17日号
国内の安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法」が可決、成立した。
この法律によって国の安全保障上、重要な施設の周辺約1キロと国境離島などを国が「注視区域」に指定でき、区域内の調査権限が付与されることになる。また、電波妨害や不正行為があった場合、中止の勧告・命令ができ、従わない時には法で罰することもできるとしたものである。 自衛隊基地・原子力発電所・空港・国境離島などが対象となる。
一部野党からは、「私権の制限につながる」とか「内容が不明確だ」などの批判はあったが、私は法案に賛成したい。逆に、遅きに失したと言いたいくらいだ。
これまでも、北海道や沖縄、対馬などで自衛隊基地のすぐ側の土地や建物が外国資本に買収されたという報道があったが、多くの国民は国の安全保障にかかわるこうした事案を規制する法律がないことを疑問視し不安にも思ってきたのだ。ちなみに、米、英、オーストラリア、韓国などではすでに規制法が存在している。
今回の新法成立を機会に、もう一度、国の重要拠点周辺の土地の徹底調査をしてみたらどうかと思う。
この法律によって国の安全保障上、重要な施設の周辺約1キロと国境離島などを国が「注視区域」に指定でき、区域内の調査権限が付与されることになる。また、電波妨害や不正行為があった場合、中止の勧告・命令ができ、従わない時には法で罰することもできるとしたものである。 自衛隊基地・原子力発電所・空港・国境離島などが対象となる。
一部野党からは、「私権の制限につながる」とか「内容が不明確だ」などの批判はあったが、私は法案に賛成したい。逆に、遅きに失したと言いたいくらいだ。
これまでも、北海道や沖縄、対馬などで自衛隊基地のすぐ側の土地や建物が外国資本に買収されたという報道があったが、多くの国民は国の安全保障にかかわるこうした事案を規制する法律がないことを疑問視し不安にも思ってきたのだ。ちなみに、米、英、オーストラリア、韓国などではすでに規制法が存在している。
今回の新法成立を機会に、もう一度、国の重要拠点周辺の土地の徹底調査をしてみたらどうかと思う。
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