町長の日記 6月25日号
先日、この欄で、土地利用規制法について書かせていただいたが、その後、いろいろな解説書を読んでこの法案の必要性をさらに認識することとなった。
まず、1つ目は安全保障上の問題だが、私たちが想像している以上に自衛隊・在日米軍基地や原発周辺、国境離島での中国などの外国資本によるひそかな買収が進んでいる。これにより日本の安全保障が脅かされる懸念が強まっていることは確実だ。ただし、森林や農地、水源地は直接的な対象から外れていて心配も残る。2つ目は税制の問題だ。外国人が日本の土地を所有し、法人名義にして居所を海外に移した場合、連絡不通にしておけば「所有者不明」扱いとなる。その後、海外で転売が繰り返された場合、所得税、不動産取得税、固定資産税など大切な税が徴収できないという事態が起こる可能性があるのだ。3つ目は環境保全の問題だ。例えば、産業廃棄物の放棄地の所有者が海外となると交渉相手が見えないということでそのまま放置となる危険性があり、最終的にはその尻拭いは税金で、ということになりかねない。以上3点を挙げたが、これだけを考えても早急に何らかの法の規制が必要であったことは明らかであり、今回の新法はそこに楔(くさび)を打ち込む役割を果たしてくれたと思う。
まず、1つ目は安全保障上の問題だが、私たちが想像している以上に自衛隊・在日米軍基地や原発周辺、国境離島での中国などの外国資本によるひそかな買収が進んでいる。これにより日本の安全保障が脅かされる懸念が強まっていることは確実だ。ただし、森林や農地、水源地は直接的な対象から外れていて心配も残る。2つ目は税制の問題だ。外国人が日本の土地を所有し、法人名義にして居所を海外に移した場合、連絡不通にしておけば「所有者不明」扱いとなる。その後、海外で転売が繰り返された場合、所得税、不動産取得税、固定資産税など大切な税が徴収できないという事態が起こる可能性があるのだ。3つ目は環境保全の問題だ。例えば、産業廃棄物の放棄地の所有者が海外となると交渉相手が見えないということでそのまま放置となる危険性があり、最終的にはその尻拭いは税金で、ということになりかねない。以上3点を挙げたが、これだけを考えても早急に何らかの法の規制が必要であったことは明らかであり、今回の新法はそこに楔(くさび)を打ち込む役割を果たしてくれたと思う。
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