町長の日記 2月1日号
下野新聞に、「森林環境譲与税として市区町村に配分された資金の54%が使用されず、基金として積み立てられていることが分かった」という記事が載っていた。この税の自治体などへの配分額は、森林面積のほかに人口も考慮されており、森林は有しないが人口の多い都市部の自治体には多額の配分がある。しかし、適切な使途が見いだせずに基金に積み立てているのだ。また、森林を有している自治体も、この税の使途が民有林を対象としているために所有者の確認や交渉にかなりの時間がとられていることも整備事業執行の遅れにつながっている。
森林の整備は木材供給のみならず、環境保全、気候変動対策としても大切なことであり、喫緊の課題でもある。この税の在り方については5年後に見直しを行うこととなっているが、3年目に入る今年から問題と解決策について整理・検討しておくべきであろう。
森林の整備は木材供給のみならず、環境保全、気候変動対策としても大切なことであり、喫緊の課題でもある。この税の在り方については5年後に見直しを行うこととなっているが、3年目に入る今年から問題と解決策について整理・検討しておくべきであろう。
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