町長の日記 2月22日号
ウクライナ情勢が緊迫の度合いを増している。アメリカのバイデン大統領もG7の外相も揃って「力による現状の変更に対し断固反対する」との声明を発表し、そして、共に「ロシア軍の侵略が実行に移されれば、大規模な経済制裁を課す」と明言をしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシアが和平に向けた協議を崩壊させた。我々は領土を巡るいかなる譲歩もしない」とロシアを非難し断固たる決意を表明した。しかし、その一方で、NATOをはじめとする西側諸国に対しても、「本当に我々を盟友として守ってくれるのか、疑わざるを得ない」との不満も漏らしたと聞く。確かに、ウクライナから軍艦などの提供を求められたドイツは、「ヘルメット5,000個の供与」でお茶を濁し、声高に「万一の時には経済制裁を課す」と叫んでいる米欧諸国もその具体的な内容が何かは明らかではない。結局、ロシアの侵攻は止められないとの見方が大勢だ。この状況を見ていて、日本も他人ごとではないと思う。我が国はこれまで、アメリカの下で国の安全を保障されてきたが、これからは「自国は自力で守る」という考えにもっとシフトしなければならないのではないか。そうでなければ、いつの日か日本もウクライナと同じような運命をたどってしまうのではないだろうか。杞憂ですめばよいのだが。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシアが和平に向けた協議を崩壊させた。我々は領土を巡るいかなる譲歩もしない」とロシアを非難し断固たる決意を表明した。しかし、その一方で、NATOをはじめとする西側諸国に対しても、「本当に我々を盟友として守ってくれるのか、疑わざるを得ない」との不満も漏らしたと聞く。確かに、ウクライナから軍艦などの提供を求められたドイツは、「ヘルメット5,000個の供与」でお茶を濁し、声高に「万一の時には経済制裁を課す」と叫んでいる米欧諸国もその具体的な内容が何かは明らかではない。結局、ロシアの侵攻は止められないとの見方が大勢だ。この状況を見ていて、日本も他人ごとではないと思う。我が国はこれまで、アメリカの下で国の安全を保障されてきたが、これからは「自国は自力で守る」という考えにもっとシフトしなければならないのではないか。そうでなければ、いつの日か日本もウクライナと同じような運命をたどってしまうのではないだろうか。杞憂ですめばよいのだが。
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