町長の日記 3月16日号
岸田総理がウクライナ問題の国会答弁の中で「国連改革の必要性」を強調した。具体的には国連安全保障理事会における常任理事国の拒否権の制限を示唆したものだ。世界の平和と安全に責任を持つのが安全保障理事会であり、15か国で構成されており、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国が常任理事国、あとの10か国が2年の任期で選出される。各理事国は1票の投票権を持つが、常任理事国には「拒否権」があり、一国でもその権利が行使されれば決議は拒否される。今回のウクライナ紛争において国連の力が思うように発揮されない最大の要因は拒否権を持つロシアが決議に反対しているからである。
私も、今回の岸田総理の発言には賛同したい。せめて、戦争犯罪や人道に対する罪についての拒否権は制限されるべきである。あるテレビ解説者は、「岸田総理の発言はその通りなのだが、実現するのは難しいだろう」と言っていた。しかし、これを成し遂げなければ国連の存在価値自体が疑われることになる。
今世紀に入り、ロシアが行使した拒否権は100回を超えるという。こんなことで世界の平和と安全は守れない。
私も、今回の岸田総理の発言には賛同したい。せめて、戦争犯罪や人道に対する罪についての拒否権は制限されるべきである。あるテレビ解説者は、「岸田総理の発言はその通りなのだが、実現するのは難しいだろう」と言っていた。しかし、これを成し遂げなければ国連の存在価値自体が疑われることになる。
今世紀に入り、ロシアが行使した拒否権は100回を超えるという。こんなことで世界の平和と安全は守れない。
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