町長の日記 11月18日号
国の子ども子育て会議で意見の陳述を行った。いくつか考えを申し述べたが、特に「近年、人口減少を食い止めようと各自治体が独自の政策を実施しているが、財政力の差が子育て政策にも影響を及ぼし、格差が生まれてきてはいないだろうか。私は、子育て、医療、教育、福祉、介護などは日本人であるならばどの市町村に住もうと同等のサービスを受けられるようにすべきではないかと考えている」との意見を強調して申し上げた。このままでは、過疎地や条件不利地の人口はますます減るばかりだ。やはり、上記の項目については国が責任をもってすべての市町村に対し同等の政策を施していくべきだと考えている。
更にもう1つ。賃金が上がらないから不安で子どもを産めないというようなことがよくいわれるが、それでは高所得の家庭が子沢山かというと、そうとは限らない。要は若者のライフスタイルの考え方の問題で、昔のように子どもを何人も産もうという考えではなく、早く子育てを終了させ、自分たちは自分たちの思うような人生を歩んでいきたいと思う若者が増えてきているのではないか。したがって、どんなに補助金をぶら下げても出生率向上にはそう簡単につながるとは思えない。早く国の審議委員会で人口減少に歯止めがかかる様な抜本的な政策が答申され、国の施策として実施されることを期待している。
更にもう1つ。賃金が上がらないから不安で子どもを産めないというようなことがよくいわれるが、それでは高所得の家庭が子沢山かというと、そうとは限らない。要は若者のライフスタイルの考え方の問題で、昔のように子どもを何人も産もうという考えではなく、早く子育てを終了させ、自分たちは自分たちの思うような人生を歩んでいきたいと思う若者が増えてきているのではないか。したがって、どんなに補助金をぶら下げても出生率向上にはそう簡単につながるとは思えない。早く国の審議委員会で人口減少に歯止めがかかる様な抜本的な政策が答申され、国の施策として実施されることを期待している。
お問合せ先
- 企画課 広報情報係
- TEL: 0285-63-5616
- FAX: 0285-63-0459