「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、低所得者支援として、令和6年度分の住民税非課税である世帯に対し、一世帯あたり3万円を給付するとともに、その世帯に18歳以下の児童がいる場合は、子ども加算として児童1人あたり2万円を給付します。

令和6年12月13日時点で茂木町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること。

ただし、次の世帯は除外します。
・他市区町村において、同様の給付金を受給した世帯
・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯
・租税条約により非課税となっている世帯

【子ども加算について】
上記給付金対象世帯の世帯主と、基準日（令和6年12月13日）において同一世帯となっている18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）がいる場合は、子ども加算が支給されます。（基準日以降に出生した新生児で申請期限（令和7年5月30日）までに申請を終えたもの、他の者の被扶養者でない児童を含む。）

ただし、次の児童は除外します。
・単身世帯の児童
・複数世帯である児童のみの世帯で、世帯主である児童
・措置入所児童（ただし、里親に委託されている児童は、当該里親が要件を満たす世帯主で、児童が住民基本台帳上、里親と同一世帯である場合は支給対象となる。また、母子生活支援施設に保護者とともに入所する児童は、当該保護者が要件を満たす場合は支給対象となる。）
・海外に留学している等、海外に居住している児童

1世帯あたり3万円

【子ども加算】
対象児童1人あたり2万円を加算

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に茂木町内に避難している方及び同伴者で、令和6年12月13日時点で避難している世帯の全員（DV等避難者本人及び同伴者）が本給付金の支給要件に該当しており、下記の要件のいずれかに該当する場合は、茂木町へ申請のうえ、受給することができる場合があります。

・配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されている
・女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書等が出されている
・令和6年12月14日以降に住民票を居住市区町村へ移し、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっている
・女性自立支援施設等に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見禁止命令が発令されている場合等

※法律により本給付金は差押禁止及び非課税となります。