国の「子ども・子育て会議」が開かれ、全国町村会代表として出席をした。配布された資料の中に、今年1月6日付の子ども家庭庁に対する「総理指示」が入っていた。
そこには、
①児童手当を中心に経済的支援を強化すること
②学童保育、病児保育、幼児教育、保育サービスの強化など全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充
➂働き方改革とそれを支える制度の充実
などの指示事項が記されていた。
　子ども家庭庁の創設により、いよいよ本格的で体系的な、現場に沿った国の政策が打ち出されていくのだなというような思いを抱かせた。
　国も地方も一緒になって知恵を絞り、この国の子ども子育て政策が実効性のある充実したものになることを願っている。