県内各自治体のほとんどがドア・ツー・ドアの「デマンドタクシー」を運行している。定期バスが次々と廃止されていく中で、住民の足の確保には必要不可欠なものだからである。
　ところで、この運行には国や県の助成があるのだが、どういうわけか、栃木県は助成の要件に「収支率」をあげている。要は「ある程度の基準に達しない場合は助成をしません」ということである。私は、これはいかがなものかと思っている。そもそも、本制度は公共交通が維持できない過疎地などの条件不利地を救済するために生まれた制度である。したがって、人口減少の著しい過疎地などにおいては、収支率が年々減っていくのは当然のことなのである。しかるに、収支率が下がったから補助金を打ち切るなどと言うのは、当初の目的を全く理解していない、あるいは当初の目的から大きく逸脱した考えだ。ちなみに、国はそんな条件は付けていない。
　この件について、県は助成の要件を見直す予定であるとのこと。条件不利地の実情をよく把握してもらいたい。