町長の日記 9月8日号
東京電力福島第一原子力発電所に保管されている処理水の海洋放出開始を受けて、中国が日本産水産物の輸入を全面禁止とした。日本政府はこれに対し、科学的根拠を示しながら毅然とした態度で中国に即時撤廃を求めるとともに、世界に向けて放出後の重層的なモニタリングの測定結果を示しながら安全性をアピールしている。今後も是非こうした姿勢で臨んでほしい。
そのような中、福島県の自治体に対し「ふるさと納税」で漁業関係者を応援しようという動きが急拡大している。私は、この動きが三陸や北海道にも広がっていけばよいと考えている。栃木県町村会においても、県内11の町が協力して何かできることは無いか、早急に検討してみたいと思っている。
そのような中、福島県の自治体に対し「ふるさと納税」で漁業関係者を応援しようという動きが急拡大している。私は、この動きが三陸や北海道にも広がっていけばよいと考えている。栃木県町村会においても、県内11の町が協力して何かできることは無いか、早急に検討してみたいと思っている。
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