来年4月1日から「相続登記の申請が義務化」されます。正当な理由なく違反した場合には10万円以下の過料が科せられることがあります。日本には所有者不明の土地が九州本島の大きさに匹敵するほどあると言われています。これを解消することが目的です。
　相続登記がきちんとなされていないと、経済活動や公共事業に大きな支障が出ることになります。また、本人にも不利益を及ぼしかねません。「登記」と言うと、何か難しく面倒なことのように思われて、後回しにしがちですが、結局は「ご自身の為」なのです。
　ともかく、相続事案が発生した時、また、これまでに相続の手続きが済んでいない方は、一度、司法書士や弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。