町長の日記 10月25日号
岸田総理は衆参両院の本会議において所信表明演説を行い、税収増の還元で国民負担を緩和したいと表明した。また、今日の新聞によれば具体策として、所得税などを一人あたり4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円の給付を検討しているとのことであった。
私としては税収が増加しているとはいえ、それを国民に還元しようとしていることに何とも納得がいかない。何故なら、異次元の子育て支援策や安全保障のための防衛費の財源確保が未だままならない状況下にあるからだ。
それでも、どうしてもというのであれば、消費税を一律8%にしてはどうか。食料や日常生活の必需品の買い物の助けにもなるし、中小企業や個人事業主の負担が大きいとされるインボイス制度の廃止にも繋がるのではないか。そう思っているのだ。
私としては税収が増加しているとはいえ、それを国民に還元しようとしていることに何とも納得がいかない。何故なら、異次元の子育て支援策や安全保障のための防衛費の財源確保が未だままならない状況下にあるからだ。
それでも、どうしてもというのであれば、消費税を一律8%にしてはどうか。食料や日常生活の必需品の買い物の助けにもなるし、中小企業や個人事業主の負担が大きいとされるインボイス制度の廃止にも繋がるのではないか。そう思っているのだ。
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