固定資産税は、土地・家屋のほか、償却資産（事業用資産）も課税対象となり、毎年1月1日現在の償却資産の状況を申告していただく必要があります。（地方税法第383条）

毎年1月1日現在、茂木町内で事業を営む方で、事業用資産をお持ちの方。
※廃業・合併などですべての資産が減少した方は、減少の申告をお願いします。

〔太陽光発電設備の申告について〕
　太陽光発電設備は償却資産の対象となります。以下の表を参考に申告してください。
　※事業を営んでいない方でも、10kw以上はすべて事業用資産となり課税対象です。
　※余剰売電、全量売電の契約にかかわらず、事業用資産の発電設備は課税対象です。
　※事業用と住宅用の双方に利用されている場合には、利用割合にかかわらず事業用
　　資産となり課税対象です。

(1)申告内容
　　①前年度に申告されている方
　　　　前年中に増加、減少した資産について申告してください。
　　　　前年中に資産の異動がない場合や、廃業、休業された場合なども申告が必要です。
　　②はじめて申告される方
　　　　その年の1月1日現在に所有するすべての資産を申告してください。
(2)提出書類
　　①償却資産申告書（償却資産課税台帳）
　　②種類別明細書（全資産用・プレ申告用）
　　③種類別明細書（増減資産用）
　　※②及び③は該当する方のみ。
(3)提出方法
　　税務課資産税係宛てご郵送いただくか、窓口持参によりご提出ください。
　　また、インターネット（eLTAX）による電子申告もご利用いただけます。
(4)申告期限
　　令和8年2月2日（月）

地方税法などの規定により、特定の資産について固定資産税が軽減される場合があります。
詳しくは税務課資産税係までお問い合わせください。