償却資産の申告について
1.償却資産とは
固定資産税は、土地・家屋のほか、償却資産（事業用資産）も課税対象となり、毎年1月1日現在の償却資産の状況を申告していただく必要があります。（地方税法第383条）
2.申告が必要な方
毎年1月1日現在、茂木町内で事業を営む方で、事業用資産をお持ちの方。
※廃業・合併などですべての資産が減少した方も、減少の申告をお願いします。
〔太陽光発電設備の申告について〕
太陽光発電設備は償却資産の対象となります。以下の表を参考に申告してください。
※事業を営んでいない方でも、10kw以上はすべて事業用資産となり課税対象です。
※余剰売電、全量売電の契約にかかわらず、事業用資産の発電設備は課税対象です。
※事業用と住宅用の双方に利用されている場合には、利用割合にかかわらず事業用
資産となり課税対象です。
※廃業・合併などですべての資産が減少した方も、減少の申告をお願いします。
〔太陽光発電設備の申告について〕
太陽光発電設備は償却資産の対象となります。以下の表を参考に申告してください。
※事業を営んでいない方でも、10kw以上はすべて事業用資産となり課税対象です。
※余剰売電、全量売電の契約にかかわらず、事業用資産の発電設備は課税対象です。
※事業用と住宅用の双方に利用されている場合には、利用割合にかかわらず事業用
資産となり課税対象です。
| 区分 | 出力10kw以上 | 出力10kw未満 |
|---|---|---|
| 個人設置（住宅用） | 事業用資産となり課税対象 | 住宅用設備となり課税対象外 |
| 個人設置（事業用）・法人設置 | 事業用資産となり課税対象 | |
3.申告内容
①前年度に申告されている方
→前年中に増加、減少した資産について申告してください。前年中に資産の異動がない場合
や、廃業、休業された場合なども申告が必要です。
②はじめて申告される方
→その年の1月1日現在に所有するすべての資産を申告してください。
→前年中に増加、減少した資産について申告してください。前年中に資産の異動がない場合
や、廃業、休業された場合なども申告が必要です。
②はじめて申告される方
→その年の1月1日現在に所有するすべての資産を申告してください。
4.申告方法について
①提出書類
償却資産申告書・償却資産種類別明細書
②提出方法
茂木町税務課まで申告書等をお持ちいただくか、郵送でお送りください。
また、インターネット（eLTAX）による電子申告もご利用いただけます。
③申告期限
毎年1月31日
償却資産申告書・償却資産種類別明細書
②提出方法
茂木町税務課まで申告書等をお持ちいただくか、郵送でお送りください。
また、インターネット（eLTAX）による電子申告もご利用いただけます。
③申告期限
毎年1月31日
ダウンロード 申告の手引き.pdf
ダウンロード 償却資産申告書.xls
ダウンロード 償却資産種類別明細書（増加資産・全資産用）.xlsx
ダウンロード 償却資産種類別明細書（減少資産用）.xlsx
ダウンロード 申告書記入例.xls
5.課税標準の特例について
地方税法などの規定により、特定の資産について固定資産税が軽減される場合があります。
詳しくは税務課賦課係までお問い合わせください。
詳しくは税務課賦課係までお問い合わせください。
ダウンロード 固定資産税の課税標準の特例に係る申請書.doc
お問合せ先
- 税務課 資産税係
- TEL: 0285-63-5639
- FAX: 0285-63-5600
