能登半島地震で甚大な被害を受けた奥能登4市町（能登町、穴水町、輪島市、珠洲市）において、地籍調査の進捗率が10％未満であることが判明した。
　私は東日本大震災後、この機会に日本全国の地籍調査を国が責任を持って早急に進めるべきだと訴えた。特に公共事業である復旧、復興事業においては土地の境界画定が不可欠であるし、調査がなされていない地域では事業の遅れに繋がるからだ。
　奥能登においても地籍調査業務が進んでいないとすれば、今後の復興事業に支障が出てくる恐れがある。
　不動産登記法第14条には「登記所には地図を備え付ける」「前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示する」とある。法律で定められていることを行わないのは怠慢を通り越して違反である。
　私は、奥能登だけでなく日本全国、速やかに、国の責任で地籍調査を実施すべきと再度、訴えたい。