食料安全保障の確保を基本理念とする改正食料・農業・農村基本法が成立した。農業新聞は第一面のほとんどを使い大々的に報じている。解説では、「ゴールではなくスタートであることを忘れてはならない」「早急に具体的な施策の策定を」と訴えている。また、識者からは、「生産性の向上とＥＵなどに比べ遅れている環境対策が鍵」「再生産可能な価格形成の実現には消費者の農業に対する理解醸成が必要」「人口減少を前提にスマート農業を含む生産性向上が必須。その上で、鍵を握るのは投資だ」などのコメントが寄せられていた。
　今回の改正案に対しては多くの野党が反対したが、私は一定の評価をしても良いと思っている。ともかく、本番はこれからだ。国には改正基本法の理念に沿った実効性のある具体的な政策を期待するとともに、それらが間違いなく農業者も農村も豊かにするものであることを願っている。