全国知事会が「人口減少社会」をテーマにして都内でセッションを開いた。この中で、人口戦略会議の三村明夫議長が「人口減少に対して危機意識を共有する必要があると繰り返し主張した」という記事が載っていた。
　一言申し上げたい。「危機意識の共有などはとっくの昔にできていて、地方は、特に戦略会議から消滅自治体と名指しされた自治体は、懸命の努力を積み重ねてきています。それよりも、これまで都市部に水も空気も食料もそして人材も送り続けてきた地方が瀕死の状況にあるのに、その恩恵を受けてきた大企業が他人ごとのように『危機感の共有を』などと言っていること自体に、我々は違和感を覚えているのです。今こそ企業が地方に何ができるのか、具体的な行動で示すべきではないのですか。高みの見物のような発言はやめていただきたいのです。日本企業の代表である日本製鉄名誉会長である三村氏であればこそ、やるべきことなのではないのですか。」
　私の考え、おかしいかな？