昨年１０月、栃木県の最低賃金は９１３円から９５４円に大きく引き上げられた。それが今年１０月には、さらに１００４円に引き上げられるという。物価高や実質賃金が下がり続けていることを考えれば賃金アップの方向性は正しいと思う。問題は、これに対応できる体力を中小・零細企業が持ち合わせているかという事だ。内部留保を潤沢に抱える大企業ならばいざ知らず、原資の高騰を簡単に価格に反映できない中小・零細企業にとってはあまりにも厳しい数字ではなかろうか。
　私の知っている町の経営者の方々は本当に困り果てている。人手不足のこの折、賃金アップを図らなければ人材の流失が懸念される。かといって、急激な賃金アップは自らの首を絞めることになりかねない。政府においては末端で頑張って地域を支えている中小・零細企業の実態についてもしっかりと把握した上で、対策をお願いしたい。

（来週１週間は日記をお休みいたします）