今月８日、日向灘を震源とする最大震度６弱の地震を受け、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を発表した。私はこの発表は当然のものと受け止めていたが、先日の日曜日のテレビ番組の中で、「この発表によりお盆休みの書き入れ時の観光地が大打撃を受けた。また、岸田総理の外遊中止によりさらに被害に輪をかけた」と、否定的な見解を示す芸能人がいて、番組自体もそうした見解を肯定するかのような方向性で作られているように感じて、愕然とさせられた。
　私は、行政というものは「住民の命に関わるものであれば常に最悪の事態を想定して準備を整えるべき」だと思っている。今回の巨大地震の発表も、たとえ低くても可能性があるのであれば国民に注意喚起をするのは当然のことだろうし、ましてや、国民に巨大地震に対する準備の再確認を呼び掛けておいて総理が外遊に出かけたりしたら、それこそ国民のヒンシュクを買っていただろう。
　２０日付の下野新聞で、「今回の臨時情報については国民の８２％が肯定的に受け止めている」との世論調査の結果が掲載されて、少しホッとしているところだ。