財務省が鳥獣被害防止総合対策交付金をめぐり、「予算の削減を含めて抜本的に見直すべき」という考えを示した。問題視しているのは、①侵入防止策が適正に管理されていないこと②取り組みの効果を検証しない市町村があることなどで、また、柵の設置は地域農業の将来像に沿った適正規模にすべきことも求めている。
　対策に多額の税を投入していただいているからには、財務省の指摘ももっともである。支援を受ける側は使い方に説明責任があるし、またどんな事業にも効果の検証は必要だ。
　その一方で、被害は年々増えていて、深刻の度合いを増している。農水省によると、2022年度の野生鳥獣による農作物の被害額は１６５億円とされているが、私は実際の被害額はこの倍はあるとみている。多くの零細農家が面倒がって被害を受けても報告をせずにいるからだ。
　一生懸命育てた作物が一夜にして駄目にされた時の生産者のダメージは相当のものであるし、その後の生産意欲を著しく減退させる。国には現場の実態、実情を踏まえて、農業者に寄り添った対応をお願いしたい。