国も市町村も「結婚から出産、子育て、教育」まで、一貫して安心して子どもを産み育てられる環境を作っていく、と宣言しているのだが、全国的に分娩取り扱い病院の減少が加速化していることが明らかになった。これでは、安心して子どもを産める環境とは言えないし、少子化に歯止めをかけることもできない。
　原因は、産婦人科医の過酷な勤務状況や訴訟リスクにあると言われているが、これは以前から言われていることで、ここを解決しなければ少子化対策も前に進まないことはわかっていたはずだ。
　この問題は一市町村で解決できる問題ではない。今からでも国が積極的に財政支援も含めて取り組むべきではないのか。今、華々しく議論を戦わせている総裁選、代表選においても、ぜひ、議論してほしいと思う。