食料・農業・農村基本計画があるように環境にも国の基本計画がある。政府は今年5月、環境基本法に基づいた基本計画を閣議決定した。
　この計画の冒頭で、現在、人類が直面している3つの危機を指摘している。「気候変動」「生物多様性の損失」「汚染」の3項目だ。そして、2030年こそが勝負の年であると意識し、化石燃料など地下資源に依存する現代文明の転換や社会変革の必要性を示している。なるほどと思う。
　今年の夏の異常な暑さに対し、多くの人が「地球環境の異変」を感じたはずだ。そして、10月になっても夏日が続くこの状態に「漠然とした不安」を持ったのではないか。
　今後は、町も国の計画を意識しながらの行政運営を考えなければならないし、個人にも小さな一歩で良いので「環境に配慮した生活」を心がけてほしい。全ては、子や孫たちのためなのだ。