こども家庭庁の「子ども子育て支援等分科会」において、全国町村会を代表して意見を述べさせていただいた。私が最も言いたかったのは、現場を支える保育士の方々の待遇改善であり、その際に財政力のある自治体とそうでない自治体とで待遇面での格差が起きないよう、国の支援をお願いするというものだ。
　また、「こども誰でも通園制度」がいよいよ令和7年4月から制度化されるが、地方では人材確保がさらに難しくなる事が予測される。そうした面も十分に考慮に入れながら、本制度が円滑に実施できるよう制度設計をしていただきたいと要望した。
　子ども子育ては、今や国の最重要課題である。その現場を預かる保育士さんが働きやすい職場環境をいかに作っていくのか、そして、日本のどの地域で働いても、同一労働同一賃金であるように制度を考えるのは国の責任であると思う。