石破総理は先の国会の所信表明演説で、少子化を「静かな有事」と表現した。そして、「少子化の原因を分析し、子育て世代に寄り添った対策を実施する」と発表した。
　全国町村会でも、少子化については「地方に責任を転嫁することなく、国の責任において積極的に取り組むよう」要望している。　
　少子化についてはこれまでも国ではさまざまな対策を施しているとは思うが、なかなか結果として表れていない。対策がまだまだ不十分であるという証左であると思う。私としては、今頃になって『少子化の原因を分析し』とはどういうことなのか？という思いもあるが、ともかく、国が先頭に立って有効な対策を進めてほしい。もちろん、我々地方の自治体も国と共に進み、努力を怠ってはならないことは当然のことだ。
　いろいろと言われたAPEC首脳会議から帰ってきて、いよいよ本格的始動となる。石破総理には、持続可能な国づくりのビジョンを高く掲げ、政策に優先順位をつけながら、大胆に政治・行政を進めてほしい。