急激な物価高で苦しむ人々が増えている現状を考えれば、国が経済対策の一環として低所得世帯向けの給付金を実施することに異論はない。ただし、その折に配慮してほしい事がある。それは、給付金実施の度に市町村職員が膨大な労力を強いられている事である。プレッシャーも相当なものだ。こうした給付金の支給に対し、もっと効率的な方法がないのか、ぜひ、検討してほしい。
　マイナンバーカードの交付率も12月1日現在で76％を越えた。申請受付は85％に上る。国は今後も積極的にデジタル化を進めていくと言っている。だとしたら、マイナンバーを利用しての国直接の給付金支給のシステムも検討すべきではないか。正直、このままだと近いうちに担当職員自体がパンクするかもしれないのだ。