国会は令和7年度予算案審議の真っただ中。少数与党政権は予算案を通すためにさまざまな修正を迫られ、防戦一方だ。いずれにしても、新年度の予算執行に支障の無きようお願いしたい。
　それにしても、野党からは「年収103万円の壁」の見直しから始まり、ガソリン税引き下げのトリガー条項凍結解除、公立私立問わず高校教育費の無償化、挙句の果ては食品の消費税ゼロなど、次々と住民負担軽減策が飛び出している。
　これらについて実現できるだけの税の裏付けがあるのだろうか。地方税財源に影響を及ぼすことはないのだろうか。かつての事業仕分けのように一時的な無駄の排除では恒久財源とはなりにくい。
　「今」も大切だが、「未来」の事もよくよく考え、「熟慮」の上に結論を出してほしいものだ。