高齢化や後継者不足により、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組みを加速化することが課題となっています。

このため、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を確保しつつ、農地の集約化等を進めるため、令和５年４月１日に農業経営基盤強化促進法等の改正法が施行されました。
それにより「人・農地プラン」は「地域計画」と名称を変えて同法に位置付けられ、従来の「人・農地プラン」で作成した地域農業の将来の在り方についてまとめた計画に加え、１０年後に目指す地域の農地利用を示した「目標地図」を作成し、令和７年３月までに策定することになりました。

農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、町内１２地区で行われた地域での話し合いの結果を４地区に取りまとめ、公表します。

【地域計画(案)の公告・縦覧】
農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画(案)を公告・縦覧します。

※現在、公告・縦覧中の地域計画(案)はありません。

【地域計画の策定・公表】
農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定により地域計画を定めたので、同法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。(令和7年3月31日付)