栃木県町村会の代表として高橋克法国土交通副大臣を訪問し、県内11の町における今後5年間のインフラ強靭化計画に対し、十分な国の財政措置が講じられるよう要望活動を行った。
　近年、大雨や地震などの自然災害が頻発・激甚化し、住民の生命や生活に大きな影響を与えている。このため、防災・減災・国土強靭化の推進は必要欠くべからざるものであり、特にインフラが脆弱な地方においては、早急な対応が迫られている。具体的な取り組みとしては、道路・橋梁・上下水道の老朽化対策、学校の耐震化、幹線道路の整備、道の駅の防災拠点化などが各町で計画されている。これらの計画を確実に実行していくためには、これまで以上に国の支援が必要となる。
　高橋副大臣は、国会議員になる前は高根沢町の町長であり、地方行政の中身を知り尽くしている人だ。今回の我々の要望に対しても、「皆さんの要望実現のために全力で対応します」というありがたい言葉を頂いた。