鳥取・島根両県の合同選挙委員会は、夏の参議院選挙の候補者に対し、「自らの当選を目的として選挙運動を行う」とする宣誓書の提出を求めることを決定した。兵庫や千葉の県知事選挙でのいわゆる「2馬力選挙」の防止が狙いだ。宣誓書の提出には法的な義務はなく、国政選挙では異例の試みだという。しかし、今後はこうした動きが地方の選挙管理委員会に広がってゆくことは間違いない。
　ただ、よく考えてみればこれは地方の選管が行うことなのだろうか。なぜ、国が一律に規制をしないのだろうか。「表現の自由」を理由に難しいということであれば、憲法なども根本から見直す必要があるのではないか。
　いずれにしても、「２馬力選挙」などという民主主義の根源を揺るがすような事案に対し、しっかりと対応できる法の改正を国には望みたい。