栃木県市町村長会議が、県公館で開催された。この会議は、年に一度、知事をはじめとする県の部長級と県内の市町長が一堂に会し、県からは今年度の県政推進の施策を、市町からは県への要望を上げる内容となっている。
　今年は、まず福田知事から次のような内容の説明があった。①トランプ関税の影響が心配される県内企業のための相談窓口を開設する②６月２７日からの３日間、関西・大阪万博に県のＰＲのための出店を予定している③さまざまな分野の方にお集まりいただき、「栃木県人口未来会議」を開催し、来年度からの５か年のとちぎプラン作成のための意見を聴取する④給食費の無償化については国の動向を見据えつつ、令和８年度を目途に実施の方向で進めたい⑤能登半島地震を教訓として本県の防災計画を再検討する等の項目が示された。
　市町からは、①結婚支援施策の充実について②安全・安心なインターネット環境の整備について③産業団地整備による企業誘致の推進について等の要望を上げさせていただいた。
　毎年行われている本会議は、大変内容の濃い、充実した会議で、市町長も楽しみにしている。今後とも、福田知事には、これまで同様、「市町村重視」の県政を推進していただきたい。