国は、令和８年３月を目途に、ガバメントクラウドを利用した標準準拠システムを整備すべく地方公共団体に通達をした。分かりやすく言えば、公的なシステムを全国共通の仕様に基づいたシステムへ移行し、それによる業務の利便性の向上と人的負担の軽減、そしてガバメントクラウドの利用による運用費のコスト削減を図ろうということだ。趣旨はもっともなことで、市町村でも現在、懸命に取り組んでいるが、ここにきて現場からは若干言われているのと違うという声が出てきている。具体的には、移行費用も運用費用も、当初、国が示した金額ではとても追いつかないことが判明したのだ。
　現状のままでは、円滑な標準準拠システムへの移行が困難となり、また、将来にわたり市町村の財政運営に大きな影響を及ぼし、住民サービスに支障をきたすことになりかねない。
　そこで先日、関東町村会において、デジタル庁や総務省に緊急要望を行った。国においては現状をよく把握し、理解し、国の責任において支援や対策を講じてほしい。