自民党と日本維新の会が「小学校給食費の無償化」を促進することで合意したはずなのだが、ここのところ、全く国の動きのないことにどうなっているのかと思っていたら、先日、柴山元文部科学相が、「８月中の制度設計は間に合わない」と述べたという新聞記事が出た。理由は、自治体間によって給食費が異なること、お弁当を持参する児童がいること、そして何より、無償化実現のためには年間約５千億円の財政的負担がかかることなどを挙げている。
　私としては、少子化が進む日本においては、他の予算を削ってでも実現すべき施策だと思っている。
　実現のためには、食材費の保護者負担を定める学校給食法の改正が必要で、それなりの時間が必要だ。今のような状態では、来年度どころか３年先も間に合わない。できない理由を述べるのではなく、実現する方策を考えてもらいたい。