ある雑誌で、「１９世紀後半から２０世紀にかけて、農産物輸出で巨額の外貨を獲得し世界有数の富裕国となっていたアルゼンチンが、急速に経済を悪化させ、今やGDP規模で世界第２４位に落ち、この間、デフォルトを９回も経験する国になってしまった要因は何か」というコラムを読んだ。
　多くの論者は、その要因を、第２次世界大戦後、ペロン大統領の率いる「正義党」が労働者向けの人気取り政策を連発し、国家財政を悪化させ、金融・為替政策も適切に実施されなかったことにあるとした。具体的には「医療・教育の無償化」「年金受給額引き上げ」「国民への現金給付」「労使関係への介入による給与引き上げ」等々の、国民受けを狙ったポピュリズム的政策を連発したのだ。
　今回の参議院選挙で、「２万円の現金を給付します」「教育費を無償にします」「消費税をゼロにします」「ガソリンの暫定税率を廃止します」「年収の基礎控除額を引き上げます」「取り過ぎた税金はお返しします」等の公約を多くの政党が掲げたことは承知の通りだが、しかし、これらの施策が実施された時に、本当に日本は大丈夫なのか。アルゼンチンの二の舞になる危険性はないのか。
　コラムはこう結ばれている。「経済で世界４位という今の日本の数値はあくまでも過去の実績であり、決して将来を保証するものではないのだという事を忘れてはならない」