農水省は、昨年、外国人やその関係法人が取得した日本国内の農地面積が過去最多であったと発表した。国籍の内訳は、中国が２７％を占め、韓国、ブラジル、米国、ベトナムと続く。取得した農地はいずれも今のところは適切に耕作されているという。
　私は以前より、山林であれ農地であれ宅地であれ、さらには建物であれ、日本の不動産が外国人にいともたやすく買われていることに疑問を持っている。１０年ほど前に北海道で水源地が外国人に狙われていると騒ぎになったこともある。また、自衛隊の基地の目と鼻の先の土地が買われてしまったことを報道されたこともあった。世界貿易機関に加盟している都合上、日本は外国人が不利になる規制はできないのだそうだ。
　しかし、そんなことで日本の安全保障は大丈夫なのだろうか。少なくとも、外国人の不動産所有を認めない国に対しては、日本も同様の処置をとっても何らおかしくはないのではないかと思う。