10月24日、赤岩副知事のご案内により、総務省に「過疎対策事業債に関する要望活動」を行った。栃木県には6市町の過疎地域があり、これらはいずれも地理的条件不利地で、人口減少や高齢化が進んでおり地域活力の低下に悩んでいる地域である。
　しかし、6市町は地域の特性を生かしながら創意工夫を重ねて実効性のある施策を立案し、住民生活の安定と魅力ある地域づくりに取り組んでいる。そうした中にあって、過疎対策事業債は厳しい財政運営を余儀なくされている市町にとっては大変ありがたい制度であり、所管の総務省に対して実情を説明の上、事業債の配分にあたり特段の配慮をお願いした次第だ。幸い、この度の高市政権において総務副大臣に就任した本県選出の高橋克法参議院議員にもお会いし、直接陳情をすることができた。
　こうした要望活動が少しでも実を結ぶよう、これからも頑張っていきたいと思う。