維新が自民連立の条件として示した「国会議員の定数一割削減」が政治の焦点に急浮上している。自民党は受け入れの方針で合意文書に調印している。これに対し、野党ばかりか与党内からも疑問の声が上がってきている。「あまりにも乱暴」「自・維のみでいきなり定数削減は論外」「地方の意見が反映されなくなる」などとする論調が目立つ。その一方で、世論調査によれば国会議員定数一割削減に7割が賛成の意思表示をしている。こうしたズレを高市総理はどのように裁いてゆくのか、注目したい。

　ここで一つ申し上げておきたいことがある。議員定数をめぐっては「一票の格差是正」と「地方の声の国政反映」をどう両立してゆくかが超党派でつくる選挙制度協議会で議論されているが、なかなか結論に至らない。それもそのはずで、現行の議員割り当てについては最高裁で「法の下の平等を定める憲法に違反している」とはっきり示されているにも関わらず、小手先の合区などという手法で切り抜けようとしていることが問題なのだ。この問題を解決するのは、「憲法改正」をもって当たるしかないのは明らかだ。
　合区解消にあまり声を上げず、今回の一割削減に声を上げる議員が多いのは、自分の身に火の粉が降りかかってきたからだと思われても仕方がないのではないか。