経済産業省が過疎地域維持のための政策検討有識者会議を開いた。今や、全国の過疎地域では日常生活に不可欠なサービスが思うように受けられない状況が出てきている。この状況が続けば、日本の食糧やエネルギーの安全保障にも大きな影響が出てくることは必定だ。茂木町でも山村部では、農協の支所がなくなり、小売店がなくなり、ガソリンスタンドがなくなりと、なし崩し的に「エッセンシャルサービス」が消滅し、そのことが人口流出や農業の衰退に拍車をかけるという原因ともなっている。この有識者会議の委員長を務める神戸大学の浜口教授は「政府として農山村を守るために頑張っている事業者・団体には採算性を確保する金融支援をすることが大切だ」と述べておられたが、まことにその通りだと思う。残された時間は少ない。国に対しては食料とエネルギーを産み出す農山村の維持のために積極的な財政支援をお願いしたいと思う。