物価高対策などを盛り込んだ補正予算が参議院で可決・成立した。いよいよ、地方自治体が自由に使える「重点支援交付金」が本町にも配分されることとなる。ただし、自由にといっても国の定めたメニューがあって、その枠内での使途となる。
　ところで、話題の「おこめ券」もこの中のメニューにある。これについてはメディアも随分と騒ぎ立てて、無駄な使い道であるというような論調も多かった。たしかに、本町も含め「おこめ券」発行の自治体は少ないと思われる。ただし、そのことをもって「農水大臣の責任云々」というのも如何なものだろう。たとえ大臣が「おこめ券」をと強く思っていたにしろ、当初より採用の可否は各自治体にあると言っているのだから、採用する自治体が少なかったことで「大臣の責任」まで持ち出すのはいささか行き過ぎではないだろうか。責任は交付金の使い道を委ねられている地方自治体の長にあると考えるのが普通であろう。