・本ページは税制における年収の壁を解説するものであり、厚生年金や健康保険といった社会保険に係る壁については触れません。
・下記の解説は茂木町民にかかる町県民税（個人住民税）であり、他の自治体では異なることがあります。
・令和７年分の所得に係る令和８年度町県民税について解説したものです。税制改正等によって他の年度には適用できません。
・このページでは給与所得のみの者を想定しています。「所得金額　＝　収入　－　給与所得控除」

以下の金額は給与収入のみの金額を想定しています。

１０３万円
　控除対象配偶者や扶養親族がいない者に均等割が課税される。（障害者、未成年者、寡婦・ひとり親を除く）

１１０万円
控除対象配偶者や扶養親族がいない者に所得割が課税される。（障害者、未成年者、寡婦・ひとり親を除く）

１２３万円
　扶養控除を受けるための被扶養者の年収の上限。配偶者控除を受けるための配偶者の年収の上限。

１４８万円
　控除対象配偶者と扶養親族の人数の計が１名の者に均等割が課税される。

１７７万円
　控除対象配偶者と扶養親族の人数の計が１名の者に所得割が課税される。

１８８万円
　特定親族特別控除が適用できる特定親族の年収の上限。

２，０１４，２００円
　配偶者特別控除が適用できる配偶者の年収の上限。

２，０４２，０００円
　障害者、未成年者、寡婦・ひとり親について、均等割、所得割が課税される。

６，７７７，７００円
　寡婦、ひとり親控除を適用できる納税者本人の年収の上限。

１１，９５０，０００円
　配偶者控除、配偶者特別控除が適用できる納税者本人の年収の上限。

２６，９５０，０００円
　基礎控除が適用できる上限。

町県民税均等割の非課税の判定
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年中の所得が１３５万円以下の人。生活保護（生活扶助）を受けている人。
・２８万円×（控除対象配偶者＋扶養親族＋１）＋（控除対象配偶者、扶養親族を有する場合は１７万円）＋１０万円　以下の者は均等割を課さない。

町県民税所得割の非課税の判定
・３５万円×（控除対象配偶者＋扶養親族＋１）＋（控除対象配偶者、扶養親族を有する場合は３２万円）＋１０万円以下の者は均等割を課さない。