1月9日の下野新聞に、「先進７か国の大半が安全保障上の脅威などを理由に自国民や外国人の不動産取引を制限している」との記事が載っていた。特に軍事施設周辺の土地については不動産取得に厳しい規制をかけているとのこと。当然のことと思う。
　日本ではこれまで「内国民待遇」や「最恵国待遇」を理由に外国人や外国企業にのみ規制を課すのは難しいとされてきた。しかし、現実を見れば日本ものんびりと構えている状況にはない。
　地方の山村からは、以前より「水源が外国人に買われているのではないか、何らかの規制が必要だ」という懸念の声が発せられていた。
　高市政権は各国の事例を参考に土地取得ルールの見直しを図るべく動き始めていると聞く。早急に進めてもらいたい。これまでのように、できない理由を並べている時ではないだろう。