かつて私がご指導をいただいた兵庫県多可町の町長であった戸田善規氏が、自治日報という紙面に「分権改革の実装として現場負担の共有を」と題した文章を寄せている。そこには、「公職選挙法では選挙執行を市町村にゆだね、制度上は自治法上の法定受託として位置づけられる。この制度設計自体は合理性があるが、今、市町村の現場では選挙執行負担の深刻さが増している。このことの国と地方の共有ができていないのではないか」と書かれてあった。
　その通りなのだ。今、役所は人口減少と職員数の縮減の中で通常業務だけでも手一杯なのに、そこに選挙が重なれば現場の疲弊は相当のものだ。ましてや、期日前投票の拡大によりその負担はさらに増すことになった。戸田氏はこう結んでいる。「選挙は自治体の現場力と善意で回っていることを国はもっと理解すべきだ。民主主義は制度だけでは機能しない。制度を回す現場が持続可能であることが不可欠なのだ」
　選挙事務現場の実情を正しく率直に紙面に発表してくれた多可町 戸田元町長さんに、心よりお礼申し上げたい。