鳥取県の平井知事が国に対し、「人口減特区」の創設を要望したという記事を読んだ。何のことかと、内容を確認させていただいて、私が以前から提言している内容と同じであることが分かった。
　要は、農地法、都市計画法、森林法など土地の利用に関する規制法があるが、こうした法律を日本全国一律に網掛けするのは考え直してほしいということだ。平井知事は自動運転バスを例にとり、「中山間地域ではほとんど車が通らず信号もない。そのようなところで都会と同じ規制はいらないのではないか」と指摘している。
　私としては、過疎地においてせっかく企業誘致のチャンスがあるのに農地を転用できない、一度都市計画の網をかけた地域は容易に用途の変更ができないなど、人口減少により過疎化が進んでいる地域の振興のチャンスを阻害しているとしか思えないことが多々ある。自治体の実情に合わせた柔軟な規制の在り方を検討すべきであると思うのだ。